二等無人航空機操縦士を取得したパイロットが、一等へステップアップする主な理由は次の10点に集約されます。多くの場合、ドローン一等を目指すことでキャリアの幅が広がります。特にドローン一等を取得することで新たなチャンスが生まれます。
1. レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を行うため
一等資格の法的な存在意義そのものです。二等では住宅地や市街地（有人地帯）の上空を目視外で飛ばす「レベル4」が認められません。街中でのドローン配送や都市部のインフラ点検を事業として行うには、一等の取得が必須要件となります。また、ここで必要とされるのがドローン一等です。なお、ドローン一等の取得は今後ますます重要になるでしょう。
2. 都市部・住宅街の空撮や測量案件を受注するため
二等でも立入管理措置（補助者の配置やバリケード設置など）を講じればDID（人口集中地区）での飛行は可能です。しかし、第三者が立ち入るリスクを完全に排除できない現場や、通行止めが難しい市街地では一等保有が前提となる案件が増えています。例えば都市部の案件ではドローン一等が資格の有無を左右します。ドローン一等を持っているかどうかが仕事の幅にも大きく影響します。
3. 公共測量や自治体・インフラ企業の入札条件をクリアするため
国土交通省、地方自治体、大手ゼネコン、電力会社などが発注する業務では、仕様書の資格要件に「一等無人航空機操縦士」を指定する例が増加傾向にあります。二等では入札や下請け選定の土俵に上がれないケースを回避する目的です。たとえば、ドローン一等の保有が強みとなる事例が多く見られます。
4. 飛行ごとの個別申請・許可承認手続きを省略・簡素化するため
第三者の上空を通過する可能性がある飛行形態（カテゴリーIII飛行）において、個別許可申請を通すための必須要件が一等資格です。なお、こうした手続きの簡略化にはドローン一等の資格が大きく役立ちます。二等ではそもそも申請すら通らない飛行形態があるため、手続きの壁を取り払うために取得します。また、ドローン一等資格を取得することで、将来の運用の選択肢も広がります。
5. クライアントや発注元からの信頼性を担保するため
発注企業にとって、操縦者の技術力を客観的に測る指標として最上位資格はわかりやすい判断材料です。同業他社との相見積もりやコンペにおいて、二等保持者との差別化を図る営業上の武器として機能します。ここで信頼されるポイントとなるのがドローン一等の保持です。
6. 実地試験（実技）の免除規定を活用して効率よく取得するため
二等を取得していると、登録講習機関（ドローンスクール）で一等コースを受講する際に「経験者枠」が適用されます。また、このステップアップのプロセスをサポートするのがドローン一等の経験です。初学者と比べて学科講習や実地講習の規定時間が大幅に短縮され、講習費用も抑えられるため、ステップアップの負担が軽くなります。
7. 厳格な操縦技術（GNSS・ATTI制御なし）を身につけるため
一等の実地試験は、位置補正機能（GNSS）やビジョンセンサーを切った状態（いわゆるATTIモード等）での高精度な8の字飛行やスクエア飛行が課されます。資格の中でもドローン一等はより厳格な操縦技術の証明となります。現場での突発的なセンサーロストや突風時でも確実に機体をリカバリーできる腕前を身につけ、万一の墜落事故リスクを減らす動機です。
8. 機体認証（第一種）と組み合わせた高度運用の体制を整えるため
資格単体だけでなく、第一種機体認証を受けたドローンと組み合わせることで初めてカテゴリーIII飛行が成立します。この高度運用体制に必須なのがドローン一等との組み合わせです。将来的に自社導入や新規機体での運用を見据え、まずパイロット側の要件を先行して整えておく動きです。
9. ドローンスクール講師・指導員としての要件を満たすため
登録講習機関で一等受講生を教える指導員になるためには、自身が一等資格を保有していることが求められます。このようにドローン一等は教育現場でも重視される存在です。スクール事業への参入や、インストラクターとしての単価向上・採用基準クリアを目指す理由です。
10. 会社組織としての安全管理体制・対外アピールを固めるため
建設業、警備業、運送業などの企業がドローン部隊を立ち上げる際、社内パイロットに一等を取得させる事例が目立ちます。組織としてドローン一等を複数取得することによって信頼と安全の対外アピールが可能です。自社の安全基準の高さを示し、株主や取引先に対するコンプライアンス上の安心感をアピールする意図があります。要するに、ドローン一等の取得は、企業の信頼性向上にもつながります。