ドローン空撮や建物点検、眺望撮影のご依頼にあたり、多くいただくご質問をまとめました。

飛行許可・法令について

Q. 人口集中地区（DID地区）や住宅街でも撮影できますか？

A. 撮影可能です。

国土交通省より「人口集中地区上空」「人・物件から30m未満の飛行」「目視外飛行」に関する年間の包括申請承認を取得しています。住宅密集地や市街地でのフライトも法令に基づき安全に実施します。

Q. 問い合わせから撮影当日まで何日くらいかかりますか？

A. 包括申請の対象エリアであれば、最短2〜3営業日での撮影調整が可能です。

ただし、以下の場所では別途「個別申請」や関係機関との事前調整が必要となり、撮影までに2〜4週間ほど時間を要します。

  • 空港周辺や高さ150m以上の上空
  • イベントや催し物の上空
  • 国の重要施設周辺や空港周辺、自衛隊基地の周辺
  • 国有林、重要文化財、一部の都市公園

Q. 他人の敷地上空を飛ぶ際、許可は必要ですか？

A. 原則として、ドローンの離着陸場所および低空で撮影を行う敷地の所有者・管理者へ事前承諾を得てからフライトを行います。必要に応じて、近隣への事前周知や管理者への連絡手順もアドバイスいたします。

天候・キャンセル・日程について

Q. 雨が降ったり風が強かったりした場合はどうなりますか？

A. 安全確保のため、雨天時や風速5m/s以上の強風時はフライトを中止または延期します。

前日夕方の天気予報をもとに催行判断を行い、悪天候が予想される場合はご相談の上で延期を決定します。

Q. 天候不良で撮影が延期になった場合、キャンセル料はかかりますか？

A. 天候悪化による日程変更・延期の場合、キャンセル料は発生しません。

ご発注時にあらかじめ予備日を1〜2日設定し、天候に合わせて柔軟にスケジュールをスライドさせます。

※お客様のご都合による完全なキャンセルの場合は、所定のキャンセル料を申し受けます。

撮影技術・対応業務について

Q. 気圧高度計は誤差が大変大きいと聞きます。マンションの眺望撮影で、階数ごとの正確な高さを指定できますか？

A. 正確に指定できます。

通常のドローンは気圧高度計のため、誤差が大変大きいので、マンションの眺望撮影には向いていません。弊社では、測量用の、誤差数センチ単位で位置・高度を測定できる「RTK-GNSS」システムとレーザーを使った距離計（高度計）を併用し、より高度データに信頼性を向上させています。各住戸の床面・バルコニーの設計高に合わせた精密な位置決めと画角固定が可能です。

Q. 屋内（体育館、工場、倉庫など）での撮影はできますか？

A. 対応しています。

屋内は航空法の規制対象外ですが、GPSが届かない環境下での操縦技術が求められます。プロペラガードを装着した機体や、狭小空間向けの小型機を用いて安全に撮影します。

Q. 夜間の空撮には対応していますか？

A. 対応可能です。

国土交通省の「夜間飛行」承認を取得しています。夜景のPR動画や、ライトアップされた工場・施設の撮影実績も多数ございます。

Q. 空撮だけでなく、地上のビデオ撮影や編集も一緒に頼めますか？

A. すべて一括で承ります。

地上カメラ（一眼シネマカメラ・業務機）による撮影、音声収録、動画編集、テロップ入れ、BGM選定までワンストップで納品可能です。

安全管理・納品について

Q. 万が一の事故に対する保険には加入していますか？

A. 対人・対物賠償責任保険（最大数億円規模）に加入済みです。

万全の安全点検と運用体制で臨みますが、不測の事態にも備えています。

Q. 撮影データはどのような形式で、いつ頃納品されますか？

A. 用途に合わせて以下の形式で納品します。

  • 静止画： JPEG / RAW（DNG）
  • 動画： MP4 / MOV（4K・フルHD、Log撮影対応）

未編集の撮影素材（撮って出しデータ）であれば、撮影完了後1〜3営業日以内にオンラインストレージ経由でお渡しします。動画編集を含む場合は、構成決定後1〜2週間ほどで初号データをご確認いただきます。

資格・スクール・業界団体について

Q. ドローンスクール（学校）には通ったほうがいいですか？

A. 基礎知識や法令の入門としては役立ちますが、通うだけで操縦が上手くなるわけではありません。

費用は20万〜30万円ほどが相場です。数日間の講習を終えると「修了証」がもらえますが、これは公的な免許証そのものではありません。

たった数日の練習でドローンを自在に操れるようにはなりません。安全に空撮を行うには、現場での地道な飛行経験と反復訓練が必要です。「初心者がルールや基礎を手っ取り早く知るための有料講習」と割り切って参加する分には問題ありません。

Q. 「〇〇ドローン協会」や「一般社団法人」は、業界を代表する公的機関ですか？

A. 公的な統括機関ではありません。民間の団体です。

ドローンが注目され始めた時期に、多くの団体が次々と立ち上がりました。業界全体をまとめているわけではなく、実質1社だけで運営しているケースも珍しくありません。

「一般社団法人」という法人格であっても公務員のような公的組織ではなく、株式会社と同じように利益を追求する民間グループです。現場経験の浅い運営者も混在しています。「協会」という看板や名称だけで信頼性を判断せず、実際の飛行実績や撮影技術を見極める必要があります。